行政書士石山政義による法務にキラリ　その２１

行政書士による人材派遣業許可申請にキラリ。
今回は、上記テーマを御話ししてみたいと存じます。
さて、我々、行政書士として申請代理・代行業務の半分を占める約２１００種類に及ぶ許認可申請手続は実に多種多義にわたります。昨今、新聞を賑わせていますところの労働者派遣業（人材派遣事業）においても人材派遣業許可乃至特定人材派遣業届出登録を、また会社等に仕事の就職斡旋をするのであれば有料職業紹介業の許認可を完了してはじめて営業できる業務であり、その申請手続業務に関しても行政書士が関わってきます。
本日は、その人材派遣業と有料職業紹介業のうち、人材派遣業である一般人材派遣業と特定人材派遣業の中から、特定人材派遣業の届出申請方法についてザクリと述べてみましょう。この申請は労働経済局、東京であれば東京労働局が窓口です。
では、例示し乍ら、分かり易くいきます。ＳＥプログラマを正社員として五人も抱えている東京都新宿区にある、五人囃子株式会社は最近、神奈川県にある、混迷システム株式会社から集中的に仕事の依頼があり毎日出向いていたところ、今回、大手で、神奈川県鎌倉市にある、ハイリスクコンピュータ株式会社からもプログラム作成の依頼があり、人材の振り分けとその人材の権限把握に四苦八苦して、しかもその対価は会社としての一括報酬ということにも不満。
これでは、社員は一日中先方に縛られ、社員の給料は会社に対する報酬から賄わなければならず、会社にはお金が全然残らないし針の筵だ、なんとか良い手立ては、と毎日悩んでいました。
大丈夫です、ちゃんと方法はあるのですよ。要は、会社に対する報酬と社員に対する報酬との二つを要求すればよいのですヨ、即ち五人囃子株式会社としての①企画と設計の役務提供と②ＳＥ五人の報酬を分離請求することによって解決できるのです。
ただし、①は問題ないとして②に関しては冒頭述べました、特定人材派遣業の届出登録をしないと違反になりますし、混迷システム、ハイリスクコンピュータにしてもこの登録がないと絶対に応じてくれません。この許可が無い限り「なにをふざけてる」になるし、承諾したらコンプライアンス違反になるからです。
いいこと聞いたでしょ。では、その特定人材派遣業は如何に取得できるかを簡単に説明しましょう。でもこれも　出来れば専門家である行政書士、社会保険労務士等に相談、依頼したほうが良いかもしれませんヨ。
申請人は法人、個人を問いませんが本日記では法人を前提に説明します。
会社要件
① 会社謄本、決算書、雇労働保険番号、社会保険番号
物的要件
② 店舗賃貸借契約書（使用目的は店舗）
人的要件
③　教育施設（例えばＳＥならソフト、ハードに加えて教育指導者等）
④　役員全員履歴書
⑤　役員全員住民票（本籍地入り）外国人は外国人登録原簿記載事項証明書（但し、在留目的が少なくとも就労資格（技術者等）になっていること）
だいたいこんな書類をセットできれば七割方は完成したも同然、申請書等を五枚程、書かなければなりませんが労働局に何回か出向いていけば申請できるでしょうが、時間と手数を考えると賢明な諸氏なら行政書士に・・・となるかなアー。
ところで、登録番号はその場で振られますから、その番号でもって、先の二件の会社と契約し直せば解決ですね。派遣社員に対する報酬は堂々と請求できるし報酬の上限もありません。その指導、監督権は勿論、五人囃子株式会社社長ですから人事把握も問題ないですね。
ただ、一般人材派遣業となると書類と条件が煩雑になりますからジックリ準備が必要。
でも、分かっていらっしゃると存じますが派遣社員分として支払われた報酬は、あくまで会社に対して支払われますからピンハネはしてはいけません、法律で禁じられてますので宜しく。
当事務所におきましては、日本中にある許認可申請と事実証明書類作成、また公証人さんの御役目と消費者との歯車的存在である、街の法律家、行政書士が如何に関わっていくかを、他の日記を挟み乍ら、述べていきたいと存じますので御期待ください。

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